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「対馬の自衛隊拡充も」河村官房長官
長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、
河村建夫官房長官は６日、参院予算委員会で「対馬の振興に十分に配慮し、自衛隊施設の
拡充や増員を考えなければならない」と述べ、対馬の経済振興と防衛力増強に前向きな
姿勢を示した。山谷えり子氏（自民）の質問に答えた。
政府はこれまで、対馬問題に対し「地域的重要性に配慮する」などとする立場を
示すにとどまっていたが、具体的な措置に言及したのは初めて。今後、対馬を含む離島政策に新たな展開が見られそうだ。
山谷氏は質問の中で、対馬問題の重要性を指摘した上で、「安全保障と経済振興などの
観点から国境離島振興特別措置法の制定を求める」と要請した。
これに対し、河村官房長官は「自衛隊施設の拡充、増員も考えていかなければいけない」と答弁。
経済振興策についても「十分に配慮しなければならない。離島振興法に引き続き、ハード、ソフト両面で
積極的にやらねばならない。観光面、人材育成への措置もある」と述べ、追加的措置を検討する方針を示した。
また、山谷氏は、自らが会長を務める「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のメンバーが
昨年１２月に対馬視察を行った結果を報告。海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地などが
買い占められている実態をパネルで示し、政府による調査を改めて求めた。河村官房長官は
「外国人による土地取得状況を直ちに詳細調査する予定はない」と従来の見解を繰り返した。
山谷氏は、外国人による国防上重要な土地の取得を制限する「外国人土地法」の活用についても質問。
浜田靖一防衛相は「現在、基地の警備・運用に直接的な害があるとは考えていない。今後、必要が生じた
場合に考えたい」と慎重な姿勢を示した。
領土問題に対する考えを問われた麻生太郎首相は「尖閣（諸島）、北方四島、竹島、対馬は
日本の固有の領土であることははっきりしている。政府としてしっかり対応なければいけない」と答えた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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