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－－地方や農業の疲弊が負の側面として語られる
「日本の農業は力を持っているが疲弊している。改革をしないからだ。労働市場が厳しいのも正規雇用と
非正規雇用の制度的格差を改めないことが原因。格差は１９９０年代から拡大した。
だが小泉政権の間は（格差指標の）ジニ係数はむしろ、上昇が鈍った。改革で格差が広がったということはない」
－－構造改革には反発がある
「改革で利権を奪われる側の宣伝だ。日本が直面している問題は各国共通。みな前進して解決しようとする中、
日本だけ後ろに戻れば解決できるという幻想を抱いている。原因の一つは、政府の説明責任が欠けていることだ。
経済財政諮問会議が情報発信をしていない。グローバリズムはチョイス（選択できるもの）ではなく
ファクト（現実）だと説明しなければ」
－－構造改革に対する揺り戻しはなぜ起きたのか
「改革は難しい。薄く幅広い利点があるが、一部の人が既得権益を大きく失う。この人たちは
取り戻そうと必死だ。かんぽの宿がいい例だ。日本郵政社長の西川善文氏が批判され『西川追放劇』
になりつつあるが、西川氏が辞めれば、旧郵政官僚がトップになり、４分社化を否定する。
郵便局会社と郵便事業会社を一緒にするなら、旧郵政の９１％が復活する。それが彼らの悲願だからだ」
－－改革には何が必要か
「リーダーだ。国民は賢い。指導者が求めると思えば自助自立に向かう。カネを出しそうなら騒ぐ。
これが指導者民主主義だ。小泉氏以降、こうした指導者がいない」
－－衆院選の争点は
「各党には経済立て直し策を掲げてほしい。改革なしでは日本は緩やかな衰退に向かう。
『このままでいいや』という気持ちが日本を衰退させる」（小島優）
（以下略）