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★雇用問題についてのまとめ １／３
池田信夫 blog 2009-02-01 / Economics
雇用問題についての取材は、まだまだ続く。きのうは地上波テレビ局から出演の
要請があったが、「私の名前はブラックリストに入ってますよ」と答えたら、さすがに
NGになった。しかし地上波局まで正社員の既得権というアジェンダを意識し始めたことは、
大きな前進だ。次の本でもテーマの一つにする予定なので、ジャーナリストのために
経済学の基本的な考え方を紹介しておこう。
1. 短期の問題だけを考えてはいけない：「解雇規制を緩和したらクビを切られる
社員がかわいそうだ」という同情論は、桜チャンネルの司会者からリフレ派まで広く
分布しているが、これは短期の問題だけを見ている。長期的な自然失業率への
影響を考えると、サマーズも指摘するように、「労働者保護」の強化は必ずしも
労働者の利益にならない。
2. 解雇規制を強めることは失業率を高める：ゲーム理論で考えると、解雇規制を
強めることは正社員の雇用コストを高め、自然失業率を高めるのは自明である。
国際的にも、解雇規制と失業率に有意な相関があることは定型的事実である。
3. 労働者の過剰保護は生産性を低下させる：解雇規制は失業率を高めるが、
労働者はfirm-specificな人的資本に投資するので、事後的に解雇（ホールドアップ）
されるリスクが大きいと、過少投資が生じて生産性が低下する可能性もある。どちらの
効果が大きいかは実証の問題だが、多くの研究では労働者保護規制(EPL)の影響は
マイナスである。たとえばOECDのEmployment Outlookでは、次のようにEPLが
労働移動をさまたげて生産性に負の影響をもたらすとしている：