09/03/08 02:14:30 0
★小沢氏監督責任も 起訴なら失職の可能性 政治資金規正法
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜
部が小沢氏本人にも規正法違反の疑いがあるとみていることが７日、捜査関係者の話で分かっ
た。規正法は政治団体の代表者に、会計責任者への監督責任について罰則を設けており、これ
に違反する疑いがある。特捜部は政治資金収支報告書の虚偽記載への関与の有無の解明と
並行して、監督責任についても調べを進めるもようで、監督ミスが認定され、起訴された場合には
小沢氏は最終的に衆院議員を失職する可能性も出てくる。小沢氏への参考人聴取でも、監督
責任について確認するとみられる。
地検によると、西松建設がダミーにしていた政治団体は、「新政治問題研究会」（新政研）と「未来
産業研究会」（未来研）。陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）は
平成１６年３月～１９年３月、西松から受領した２１００万円を新政研と未来研からの献金とする
虚偽の記載を、政治資金収支報告書にするなどした疑いが持たれている。
規正法は、政治団体の代表者が、会計責任者の選任と監督について相当の注意を怠っていた
場合、５０万円以下の罰金を科すと規定している。起訴されて規正法違反罪で罰金刑になると、
裁判官の判断によっては公民権が停止され、被選挙権を失う。国会法の１０９条は、現職の衆院
議員が衆院議員選挙の被選挙権を失った場合、自動的に失職すると規定している。
特捜部は１５年、元参院議長で埼玉県知事だった故土屋義彦氏の資金管理団体の虚偽記載
事件で、会計責任者だった土屋氏の長女が起訴された際に、土屋氏から事情聴取。土屋氏は
監督責任を認め、特捜部は土屋氏の監督ミスを認定した。ただ、土屋氏は知事を辞職したこと
などから、特捜部は「反省の情がみられる」として起訴猶予処分とした。
捜査関係者によると、特捜部では、大久保容疑者が西松側に直接、献金を要求した上、金額など
を具体的に指示していた悪質性を重視。１２年から長期間にわたり、大久保容疑者に会計責任者
を任せていた小沢氏の監督責任は、決して軽くはないとみているもようだ。
産経msn：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)