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小沢代表「辞任を」５３％、８割「説明納得できず」読売調査
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民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を受け、
小沢氏が党代表を辞任すべきだと思う人は５３％に上り、その必要はないと思う人の
３６％を大きく上回っていることが、読売新聞社の全国世論調査（６～８日実施、電話方式）でわかった。
民主党支持率は２３・８％と前回から４・５ポイント下落した。一方、麻生内閣支持率は１７・４％（前回１９・７％）と続落し、
自民党支持率も２４・１％（同２６・８％）に落ちた。小沢民主党への有権者の視線は一転して厳しくなったが、政府・与党
も反転攻勢のきっかけはつかめていないようだ。
小沢氏は事件について「献金は適法に処理している。何らやましいことはない」などと説明している。これに「納得できる」と
いう人は１２％に過ぎず、「納得できない」は８１％に達した。民主支持層に限っても「納得できない」は６６％を占めた。
進退についても、民主支持層の３７％が「辞任すべきだ」と答えた。
「麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢氏を挙げた人は３５％（同４０％）に減った。
麻生氏は２６％（同２４％）に微増したが、進退が問われる小沢氏を今回も下回った。どちらとも答えなかった人は
３８％に上り、「両氏ともに選べない」と考える有権者が最も多くなった。
政党支持率は、前回は民主が自民を上回ったが、民主の下落幅が大きく、今回はわずかだが自民に逆転された。
無党派層は４２・６％（同３５・７％）に急増した。