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西松関係者によると、小沢氏側は平成７年ごろから西松に対し、
年２５００万円前後の資金提供をするように要請したという。
捜査関係者によると、小沢氏側は献金の開始にあたり、提供される資金
が収支報告書に記載できる献金の形態を取るように要求したという。
西松はこれを受け、７年に「新政治問題研究会」（新政研）を設立し、
毎年の献金を始めた。
規正法が改正され、１２年１月以降、政治家の資金管理団体への
企業献金が禁じられることになったため、西松は１１年に「未来産業研究会」
（未来研）もダミーの政治団体に加え、トンネル献金の“仕組み”を強化。
一見、適法な献金のスタイルでの資金提供を維持してきた。
ほかにも西松は、下請け業者に水増しした工事代金を渡し、
小沢氏側の政党支部に企業献金させていた。
主な献金先は、陸山会のほか「民主党岩手県総支部連合会」
「民主党岩手県第４区総支部」の３団体。特捜部は、西松がダミーの
政治団体や下請け業者を使って複数の献金先に資金を納めていたのは、
献金元と献金先を分散させて金額を少額に抑えることで、目立たなくする
狙いがあったとみているもようだ。
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献金団体所在地、西松本社と誤記 自民政治資金団体報告書
朝日新聞2009年3月6日（金）20:55
西松建設の違法献金事件をめぐり、自民党の政治資金団体「国民政治協会」
の０３年の政治資金収支報告書に、西松建設ＯＢの政治団体
「新政治問題研究会」の所在地として、西松建設本社の住所が記載
されていた。６日の参院予算委員会で明らかになった。
政治団体が献金のためのダミーだったことを裏付けるもので、
麻生首相は「詳細について必要であれば党の方で説明させたい」と述べた。
献金疑惑は民主党だけではなく、自民党にも飛び火した。