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毎日新聞は６、７両日、電話による全国世論調査を実施した。民主党の小沢一郎代表の資金管理
団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、小沢氏が代表を辞めるべきかどうかを聞いたところ、
「辞めるべきだ」が５７％で、「辞める必要はない」の３３％を上回った。事件に関する小沢氏の説明に
対しては、「納得できる」１２％、「納得できない」７９％。このほか、政党支持率で民主党が２月の前回
調査比７ポイント減の２２％で、２ポイント増の自民党と同率になるなど、民主党に厳しい数字が並ぶ
結果となった。
「麻生太郎首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、小沢氏が１２ポイント
減の１３％で、ほぼ半減。麻生首相は２ポイント増の１０％、「どちらもふさわしくない」は１２ポイント増の
７３％だった。
この質問は昨年９月の麻生内閣発足以来続けており、当初は麻生首相が４２％、小沢氏が１９％
だったが、首相の発言のぶれなどを受けて昨年１２月に小沢氏が逆転。前回は小沢氏がリードを
１７ポイントに広げていたが、今回は３ポイントまで縮まった。
「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」との質問への回答は、自民が７ポイント増の
２９％、民主が１１ポイント減の４０％だった。「今、衆院選が実施されるとしたら、比例代表でどの政党に
投票するか」は、自民が２ポイント減の２０％、民主が８ポイント減の２８％。
いずれも依然、民主党が上回ったものの、広がる傾向にあった両党の差が縮まった。「今回の事件を
次期衆院選の投票の判断材料にするかどうか」への回答は、「する」が４３％、「しない」が５１％。判断
材料とする層の「民主離れ」が進んだとみられる。
四者択一で質問した「衆院解散・総選挙をいつ行うべきか」への回答は（１）「０９年度予算成立後の
４月ごろ」３３％（２）「直ちに行うべきだ」３０％（３）「任期いっぱいまで必要ない」１８％（４）「今年夏ごろ」
１１％－－の順だった。
一方、麻生内閣の支持率は前回比５ポイント増の１６％、不支持率は７ポイント減の６６％。支持率は
発足以来初めて上昇したが、低い水準にとどまった。
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