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★育休切り：不況理由に「戻っても仕事ない」 相談件数３倍
・不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。
育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて
泣き寝入りするケースが多い。働いて産み育てる権利が脅かされている。
「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」
建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の３０代女性は、０８年末、社長に呼び出され、
こう告げられた。女性は勤続１０年の中堅社員。昨年２月に出産し、先月に復職予定だった。
会社は世界同時不況で経営が悪化。数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。
「あなたの机を使いたい。すぐに中身を整理してくれ」。黙ってうなずくしかなかった。
育児・介護休業法は子どもが原則１歳になるまで休業できると定め、育休取得を理由にした解雇などを
「不利益取り扱い」として禁じている。厚生労働省によると、このケースは、解雇対象を女性のみに限定
しているため同法違反が濃厚だ。それでも女性は「再就職の際に今の会社から報復される」と恐れ、
不当な扱いに耐えて再就職先を探している。
「社員が産前休業を取りたいと言い出した。この際、解雇できないか」。東京都の社会保険労務士は
２月上旬、顧問先の会社社長からこんな相談を受けた。産前休業を理由にした解雇は男女雇用機会
均等法違反だ。社労士は「経営者がここまで人切りに走るとは思わなかった」と驚きを隠さない。
９月以降、連合の労働相談には▽「会社が復職を受け付けず、逆に退職を勧められた」（外資系企業
勤務の３０代女性）▽「復職しようとしたら、パート勤務を命じられた」（教育関連企業勤務の３０代女性）
－など育休に関する悩みが多数寄せられている。
東京労働局によると１月の育休相談は前年同期の２倍弱の７３件。このうち解雇など「不利益取り扱い」の
相談は３０件に及び前年の３倍に膨れあがっている。（抜粋）
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