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国外退去を命じられているフィリピン人少女の問題で期限が再び９日に迫りました。
少女１人を日本に残すかどうかを迫る入国管理局の対応に対し、国際法の専門家からは
「国際的なルールに沿った対応をすべきだ」と指摘も出ています。
４日、のり子さんの自宅に友人たちが集まりました。つかの間の楽しい時間。しかし・・・。
「一家３人での在留は認められないということは、すでに告知をしています」（森 英介 法相）
最後通告された期限は９日に迫りました。家族３人で出国するか、自分１人で日本に残るか決めなければ、
３人とも強制収容するといいます。
「（両親が）大好きです。大好きだから絶対離れたくないです」（カルデロンのり子さん）
家族一緒に日本で暮らすことは本当にできないのか。入国管理局の対応をこう批判する専門家もいます。
「国際社会のルールをきちんと踏まえて行動すべき」（国際法に詳しい 神奈川大学 阿部浩己 教授）
阿部教授が指摘するのは、国連の自由権規約委員会がオーストラリア政府に対して判断を下したケースです。
オーストラリア政府は不法滞在のインドネシア人家族に対し、１３歳の息子だけが残るか、両親と３人で
国外退去するかを迫ったといいます。
のり子さん一家の状況によく似たケースですが、委員会は「長期にわたって定着してきた家族生活を破壊するには、
出入国管理法違反だけでなくそれ以上の理由が必要だ」として、家族生活の保護を定めた規約に違反すると判断しました。
「非正規滞在であったとしても、家族生活が長期化すれば、家族生活は保護しなくてはならないという考え方に立っています。
『自由権規約』は、国際社会の中で守られるべき人権のルールを定めた最も大切な条約のひとつ。
この条約には日本も入っている」（神奈川大学 阿部浩己 教授）（続く）
TBS（06日15:44）
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