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(>>1の続き)
また、山谷氏は、自らが会長を務める「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のメンバーが
昨年１２月に対馬視察を行った結果を報告。海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地などが
買い占められている実態をパネルで示し、政府による調査を改めて求めた。河村官房長官は
「外国人による土地取得状況を直ちに詳細調査する予定はない」と従来の見解を繰り返した。
山谷氏は、外国人による国防上重要な土地の取得を制限する「外国人土地法」の活用についても質問。
浜田靖一防衛相は「現在、基地の警備・運用に直接的な害があるとは考えていない。今後、必要が生じた
場合に考えたい」と慎重な姿勢を示した。
領土問題に対する考えを問われた麻生太郎首相は「尖閣（諸島）、北方四島、竹島、対馬は
日本の固有の領土であることははっきりしている。政府としてしっかり対応なければいけない」
と答えた。
(ここまで)