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・民主党が主張している高速道路無料化の経済効果について、民主党が国土交通省ぐるみで隠蔽
していたと指摘している資料の全容が、６日までに明らかになった。それによると、経済効果を、
国会で同党の馬淵澄夫衆院議員が示した２兆６７００億円を上回る７兆８０００億円とする試算もあった。
問題となっているのは国交省所管の財団法人「計量計画研究所」が作成し、２００８年３月に同省に
提出した「平成１９年度高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務」の「報告書」。
高速料金の割引率に応じて道路利用者が受ける便益などの試算が載っている。
国交省に提出された報告書には３割引と５割引のデータしかなかったが、馬淵氏が２０日の衆院
予算委で、関係者から入手した１０割引（無料化）した際のデータが記載されている資料を示した。
金子国交相は、当初１０割引のケースも載っていたが削除されていたことを認めた。
数字としては、利用者が受ける１年間の便益は、３割引が５２００億円、５割引が１兆２０００億円、
１０割引が２兆６７００億円。別の試算では、３割引で１兆７０００億円、５割引で３兆２４００億円、
１０割引で７兆８００００億円とするものもあった。いずれも、効果が最大となる１０割引に関する
データは、報告書には載らなかった。
報告書は値引き幅を決めるための、背景データとなったわけなのだが、なぜ、１０割引だけ消されていたのか。
財団法人には国交省ＯＢも役員として天下っており、馬淵氏は「研究所が独自に消したとは考えにくい。国交省が
削除を指示した可能性が高い。高速道路無料化のほうが経済効果が高いことが分かったが、これは民主党の
政策なので表面化することを避けた。また、無料化することで、国交省が差配できる予算の財源である高速道路
使用料がなくなるのを恐れた、省益の側面もあるだろう」とコメントし、国交省による隠蔽の可能性が高いと指摘する。
一方、国交省国土技術政策総合研究所は、「１０割は研究の一環として行っただけで、途中経過だ。調査した
３割と５割について報告書が出てきた。書かなかったことについては指示はしていない」としている。（抜粋）
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