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★ミサイル発射なら北資産を凍結 日本政府
・政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、
現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出
制限措置を発動する方針を固めた。
北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障
理事会にも制裁強化を提起する。
また、第３国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。
外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は５日の会談で北朝鮮が
「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。
斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。
資産凍結では、米国がマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を
凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」
（政府関係者）とみられる。
また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回（うかい）輸出の監視も強化する。
国連加盟国は２００６年１１月の安保理決議１７１８号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、
弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、
「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。（>>2-10につづく）
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※関連スレ
・【政治】麻生首相「北朝鮮の弾道ミサイル、日本に被害が及ぶのであれば迎撃対象になる」
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・【政治】 麻生首相 「北朝鮮が衛星としてミサイル打ち上げても、制裁検討」
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※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)