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パナソニックの孫会社「パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン」（大阪府門真市）で、労働者
派遣法が定める派遣期限の３年を超えて事実上勤務してきた河本猛さん（３１）＝福井県敦賀市＝が６日、
直接雇用を求めた際、一方的に休業を通告されたとして、同社と派遣元に正社員としての地位確認と、
慰謝料１００万円などの支払いなどを求める訴訟を福井地裁に起こした。景気が悪化した昨秋以降、
国内で直接雇用を求めた訴訟は珍しい。
訴状によると、河本さんは０５年２月から、当時請負会社だった「日本ケイテム」（京都市）の従業員として、
福井県敦賀市のパナ社工場で電子部品製造に従事。同法などに反してパナ社社員から直接指示される
「偽装請負」の状態だったという。パナ社は０６年１１月、請負を派遣に変更。昨年２月、ケイテムは
河本さんらの雇用契約を派遣から請負に戻す計画を発表。河本さんはこれを不審に思い、昨年１０月、
福井労働局に申告した。
福井労働局は昨年１２月、期限を超えていたとしてパナ社を是正指導。河本さんの雇用形態が派遣に
変更される０６年１１月以前、請負会社の従業員だった期間を「偽装請負」と認定、実質的な派遣期間
として算入したためとみられる。
同社は今年１月、河本さんをアルバイト（時給８１０円）として直接雇用することなどを提案したが、河本さんが
正社員化を求めて拒否すると、休業を通告された。
パナ社は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。
ソース
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)