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★驚くべき特権階級 日本最後の護送船団、マスコミ・テレビ局
【 放送免許を入札制 】にして、【 適正な電波使用料 】を取れば、消費税の増税は全く不要！！
政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない（テレビ局）。
政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。
海外では常識の 経済価値に見合った 【 公共の電波の利用料 】を【 ほとんど払わず 】、社会への還元なし。
【 GDPが日本の”半分”のイギリス 】 で 【 計850億円以上 】、日本は、たった【 42億円 】。
暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、
ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとする。
日本でもイギリスなどと同じに放送免許などを【 電波利用料による入札制に変更 】すれば、
競争原理が働き、電波利用に対する適正な市場価格が形成され、
電波利用料は 【 合計 2兆円 以上 】 になるだろう。
こうすれば消費税増税など全く不要である。
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１位、朝日放送 １５８７万円 全業種でもトップ つまり日本一
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５位、テレビ朝日 １３６５万円 全業種でも９位 つまり日本９
６位、テレビ東京 １２１９万円 全業種でも１９位 つまり日本１９
７位、角川グループホールディングス １１１７万円
８位、野村総合研究所 １０８０万円
９位、ＪＳＡＴ ９３０万円
こんなヤツらが 【 庶民感覚 】 を語ってるんだから、もはや笑い話の世界だ。