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★無防備平和 市民自治で９条を活かす
・沖縄に軍隊はいらない。軍隊は住民を守らない。日米両軍が沖縄で戦い、沖縄は不幸になった。
軍隊のために今も沖縄は不幸のままだ。軍隊のために沖縄には民主主義がなく、憲法九条も
日米安保の恩恵も与えられていない。沖縄の県民所得は全国で最下位だ。
なのに、在日米軍の給料まで税金で払われている。日米国民が不況で苦しんでいても、軍隊は
縄張り料をしっかりせしめている。
果たして日米両軍は日本国民を守っていると言えるのか？ 特に沖縄県民を守っていると言えるのか？
とてもそうは言えない。
同書は、ジュネーブ諸条約に基づき、「無防備地域宣言」の条例制定の運動の様子を記した記録である。
今、国民保護法で軍隊を美化し、有事のときには軍隊に従うようにと、各自治体に圧力がかけられている。
軍隊が本気で沖縄県民を守りたいと言うのなら、税金でせしめた艦船や軍用機に乗って、一人残らず
島から離れ、県民に害の及ばないところまで行くべきであろう。日本国民は戦争はしない、しては
ならないと憲法で定めている。
沖縄県民も日本国民として「戦争をしない権利」を持っている。国際社会に対し「戦争に協力しない
無防備地域」であることを宣言する権利がある。特に今年は薩摩軍の琉球侵略から４００年、明治の
琉球処分から１３０年だ。この辺りで非武の聖域琉球を取り戻さないと、もう後はない。
１３０年前、永世中立国琉球の独立を目指して立ち上がった先人たちがいた。まずは首都那覇市で
無防備地域宣言運動を起こし、無防備平和条例の制定を全国に先駆けて行いたい。そこで首里城下の
那覇市議会と市民は、県民市民の生命を守る琉球の魂の総意として、本条例制定に向けて取り組んでほしい。
そのためには、条例についての勉強と理解と、何より勇気が必要である。幸い条例の運動の根拠である
「ジュネーブ条約追加第一議定書５９条」の国際人道法について、詳しく教えてくれる本が同書である。
多くの人々の平和を生み出す知恵と勇気が詰まっている。 （海勢頭豊・無防備地域宣言沖縄ネットワーク）
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