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★薬のネット販売可否問う 自民有志が議連 意見書提出へ （産経新聞）
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今年６月の改正薬事法の施行に伴って大半の一般用医薬品（大衆薬）が、
インターネットを含む通信での販売が規制される問題で、自民党の有志議員が５日、
ネット販売などの是非を考える議員連盟を立ち上げ、党本部で初会合を開いた。
販売の是非に関する意見書をまとめ、党内の医療委員会に提出する方針を確認した。
議連には５３人の議員が参加し、会長には尾辻秀久元厚生労働相が就任した。
初会合には、２８人の議員が出席。薬害被害者団体などネット販売規制派の５団体から、
通信販売をめぐる議論の経緯や現状などについて聴取した。
出席議員からは、「安全面の担保という意味で、薬のネット販売は問題があるように思える」
「僻地（へきち）など薬が行き届かない場所に薬をしっかり届けていく手法は、
ネットだけが問題解決の手段とするのは論理に飛躍がある」などの規制支持の意見が多くを占めたという。
規制に関する法整備の必要性を指摘する声もあった。
厚労省は先月上旬、通信販売規制などを盛り込んだ改正省令を公布した。
会合では、一部議員は、「省令公布前に何年も議論して出た規制という結論。
議論は出尽くしたはずなのに」などと話し、省令公布後の検討会設置に疑問を呈した。
次回会合では、「販売規制は消費者の利便性が損なわれる」などとして、
規制に反対するネット事業者など販売推進派を招き、意見を聴取する方針。
以上