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かんぽの宿売却問題は大疑獄事件の一端である
経済アナリスト 森永 卓郎氏
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かんぽの宿売却が大きな問題になっている。１月６日に鳩山邦夫総務大臣が、
70施設をオリックス不動産に一括売却する案件に対してストップをかけた。
オリックスグループといえば、そのトップである宮内義彦氏は総合規制改革会議議長を務めており、
小泉内閣の民営化推進路線のまさに旗振り役だった。そうしたグループ企業に準国有財産を
売却することには「疑念がある」というのが鳩山総務相の主張である。
これに対して、マスメディアは当初、鳩山総務相に批判的だった。「公正な入札を通じてオリックス不動産が
取得したのだから、そこに一大臣の疑念だけで横やりを入れるのはおかしい」というのがその批判の趣旨だった。
しかし、その後、次々と疑念が噴出するにしたがって、マスメディアの論調が変わってくる。
売却問題にまつわる事実関係が徐々に明らかになり、そのインチキぶりが白日のもとにさらされつつある。
わたしはこの問題を、ロッキード事件やリクルート事件と同じような、非常に大規模な疑獄事件の
一端であると考えている。かんぽの宿問題は徹底的に事実究明すべきである。
だが、国会議員もメディアの報道も「麻生降ろし」「中川大臣辞任」に目を奪われてしまっているのは気がかりだ。
問題は宮内氏が構造改革の「仲間」であるということにある
かんぽの宿売却問題は、見れば見るほど不可解なことばかりである。まず、簡単にここまでの
事実関係を中心に整理していくことにしよう。まず、鳩山大臣に待ったをかけられたときの日本郵政とオリックスの言い分である。
日本郵政側は、売却を急いだ理由を次のように説明する。「売却対象の70施設が、全体で年間40億円台の
赤字を出していることから、早期売却を行いたい。早く売らなければ赤字が累積するだけだ」というわけだ。
オリックス側は、宮内氏に職務権限がないことをアピールした。宮内氏が関与した総合規制改革会議や
規制改革・民間開放推進会議では、郵政民営化を採り上げた事実はないというのである。
>>2-20辺りに続く