09/03/06 00:29:41 BrqnluhS0
日本では運用能力の全くない、官営の郵貯・簡保が、偽の好条件で350兆円もの巨額を
集め、それを無責任にも財投に丸投げし、財務省ではその財投資金をこれまた、無責任にも
道路公団や住宅・都市整備公団などの特殊法人に流し、無茶苦茶に浪費して、遂にはその
累積借金額は1000兆円、国民一人当たり、800万円を越すまでになり、今現在も刻々と
急増し続けている。
約5200億円の債務超過を抱える郵便事業は、電子メールの普及などで苦戦し、はがきなど
通常郵便の売り上げは年に５～６％ずつ減少する。それを堅調な郵便小包などで補い、
全体で約２％の落ち込みに食い止めている。
黒字の大部分を稼ぐ郵便貯金も、過去に旧大蔵省資金運用部に預けた預託金利息
頼りなのが実情で、先細りは確実だ。
レインボーブリッジ、東京湾アクアライン、三ルートの本州四国連絡橋全通などの
特殊法人がらみの巨大プロジェクトで、みんなの郵便貯金、簡保積立金が
「この橋ができた、あの街になった」などと喜んでいると、どれもこれも不良債権の
山でとんでもない規模の元本割れかつ、莫大な維持費、人権費などがかかるのだ。
このように、「官業」とか「公的経営」なるものは、全て国民の税金と資産（年金、保険、
預貯金など）を当てにして行われる。この官の無責任体制のつけは、今後、増税、
福祉予算の削減などにより、我々全国民で背負わされるのだ。
今のうちに民営化、市場化して、競争の元に効率化しないと国鉄、 道路公団のように
赤字の山になるだろう。
世襲制の特定郵便局長などという常軌を逸したものが、今まで続いてきたのも、
閉鎖的な官業ならではのことである。
他にも133億円のメルモンテ日光霧降、193億円のメルパール伊勢志摩など、
かんぽの宿、メルパルク郵便貯金会館、郵政公社の社宅などで、計一兆円近い
無駄な資産を作り、放漫経営で湧き出た赤字は郵貯、簡保から損失補填してきた。
このように国民の資産などというと耳障りがいいが、結局、無責任な官業体制では、
食い尽くされてしまうだけである。郵政民営化が実現できないようならば、多くの他の
既得利権も色々な言い訳の元に今後も守られ、日本経済全体が衰退していくだろう。