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しかも現在、奥谷禮子氏は日本郵政株式会社の社外取締役なのである。これでは仲間うちの取引だと疑念を
持たれても仕方がないのではないか。
また、郵政公社では業務の効率化を図るとして「トヨタ方式」を導入したことが知られているが、
その際に2002～2007年度の５年間に３億円近くのコンサルティング委託費用を、トヨタ自動車に支払っていることが、
やはり同紙で指摘されている。そしてまた、トヨタ自動車取締役相談役の奥田碩氏も、小泉・竹中改革の同志であり、
日本郵政株式会社の社外取締役なのである。
西川社長を外してかんぽの宿問題を徹底追及すべし
まだまだおかしなことがある。かんぽの宿売却の際に、最終的には全額は払われなかったものの、
メリルリンチに対して成功報酬を含めて６億円以上のコンサルティング費を支払う予定になっていたという。
だが、コンサルティングといっても、ちょっと入札の仕組みをつくって相談に乗ってやるだけのことではないか。
わたしもコンサルティングの会社にいたことがあるが、その経験から考えれば、そんな巨額の費用がかかるはずがない。
どんなに高く見積もったとしても、せいぜい数千万円どまりではないか。
要するに、非常におかしなことが、郵政公社と日本郵政株式会社を舞台にして起きていたのだ。
そして、その頂点にいるのが日本郵政株式会社初代社長の西川善文氏である。
西川氏は、三井住友銀行の頭取時代から天皇と呼ばれていて、強力なリーダーシップで会社を動かしてきた人だ。
日本郵政株式会社でも西川チームを中心とした独裁政権がつくられていたのは想像に難くない。
三井住友銀行の行員に話を聞くと、西川氏を「裏切り者」と悪しざまにいう人が少なくない。
なぜなら、銀行時代には「郵政は民業圧迫だ。あんなものを野放しにするのはけしからん」と述べていたに
もかかわらず、さっさとそちらに転身してしまったからだ。
それでも国や国民のために役に立つことをしたのならともかく、結局やったことは仲間たちが儲かるための
「改革」を推進しただけではないのか。
続く