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さて、ここからが重要なポイントだ。日本郵政がこの入札を「正当なものだ」と主張したければ、
入札の詳細を公表すればいい。そうすれば、出来レースではないかという憶測を呼ぶこともないはずだ。
だが、ここで問題なのは、日本郵政には法律上情報公開の義務がないということである。
郵政公社時代には、購買委員会というものがあり、それが公正な入札を監視する役割を果たしていた。
ところが、民営化後の入札は、その役割をすべて経営会議が負うことになる。事実上、チェックが
ほとんどかからない不透明な仕組み変わってしまったわけだ。だから、不公正な入札を誰も止めることができなかったのである。
民営化されたからいいのではないかというかもしれないが、同様に民営化されたJRやJTの場合、
３億円以上の資産売却は政府の許認可とされた。しかも、日本郵政は現時点でまだ政府が全株式を保有しているのだ。
そうしたことを考え合わせると、郵政民営化の時点で、こうした不透明な取引が可能なよう、
あらかじめ仕組まれていたのは明らかである。
なぜ構造改革の「仲間」がみなうまい仕事にありついているのか
かんぽの宿に似た「出来レース」はまだある。いや、これはもっとひどい例かもしれない。
やはり宮内氏と同じく、小泉・竹中構造改革の同志である奥谷禮子氏の場合だ。
奥谷氏といえば、厚生労働省の労働条件分科会委員という立場で、「過労死は自己管理の問題」と
発言して物議を醸した人物である。
今から約２年前になるが、彼女が代表取締役社長を務める人材派遣会社ザ・アールが、2003～2007年の
４年間に、郵政公社時代から研修の仕事を７億円近く受注していたことが「しんぶん赤旗」（2007年３月18日付）で報じられた。
日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に対して、日本郵政公社が明らかにしたものだ。
「マナー向上プログラム」「営業スペシャリスト要請研修」「電話応対スキル向上研修」といった研修に対して、
郵政公社から年間１億数千万円の巨費が支払われていたのである。
もちろん、ザ・アールは入札を経てこの仕事を獲得している。だが、誰もが疑問に思うだろう。
なぜこうも改革の仲間たちばかりが、うまい仕事にありついているのか。
続く