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株価が上がる？ 公的資金で救済する企業はどこだ
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景気の急激な冷え込みで業績悪化が著しい大手企業が、公的資金による支援を求めている。
半導体製造のエルピーダメモリや日本航空（JAL）に続き、全日本空輸（ANA）も検討しているとされる。
「公的資金」が直接注入されれば、株価上昇の可能性もあるだけに、投資家も注目している。
CPの買い取りでは、即効的な効果期待できず
資金繰りが悪化している大手企業を支援しようと、2009年2月23日から設けられた制度が、
日本政策投資銀行（DBJ）などがCPを買い取る「危機対応業務」だ。このため、政府は2兆円の公的資金を用意した。
DBJは、政府が企業の資金繰り支援を決めた08年12月以降からCPの買い取り業務を通常業務として実施し、
すでに累計で3120億円のCPを購入している。公的資金を使って、さらに「支援」を積極化することで、
リーマン・ショック以降、事実上のマヒ状態に陥っているCP市場の機能低下に歯止めをかける。
DBJは「企業がCPを発行できる環境を整える」と、買い取りの効果を説明する。しかし、
企業が発行するCPを直接引き受けるわけではないので、即効的な効果は見えにくいのが実情だ。
こうした「危機対応業務」に加えて新たに、大手企業に対して一定条件を課したうえで公的資金を
「融資」しようというのが、産業活力再生特別措置法（改正産業再生法）を使った手法だ。
大手企業の経営が破たんすれば、日本経済や地域経済に与える打撃はあまりに大きい。
CPの買い取りといった「間接的」な支援では間に合わないため、「融資」による直接的な資金調達の
方法で救済していこうというわけだ。
>>2以降に続く