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印刷や出版、テレビ局も注入の可能性？
公的資金による「融資」を求める企業には、半導体のエルピーダメモリや、JALやANAの名前があがっている。
改正産業再生法によるスキームは現在、今国会での法案通過をにらみながら詳細を検討しているところだが、
個人投資家などのあいだでは「どの企業が手を挙げるのか」というクイズのような予想がはじまった。
公的資金が注入されれば、少なくとも「経営破たん」の心配がなくなるので、株価も上がるとみられるからだ。
みずほ証券やメリルリンチ日本証券、日興シティグループ証券などは、一般企業への公的資金の注入と
株式市場への影響や、対象となる業種・企業などについてリポートをまとめている。それらによると、
公的資金による「融資」を求める企業は経済産業省による「産業再生法」の認定が必要になるといわれ、
各証券は過去の同法の適用状況を検証し、そこから適用の多かった業界に注目している。
適用の具体的条件は決まっていないが、経営破綻が心配される企業が対象になる。過去に「産業再生法」の
適用事例があるホテル・旅館や百貨店・小売り、繊維、運輸、家電製品関連、鉄鋼や石油製品、
不動産といった業界だけでなく、東芝やソニー、パナソニック、日産自動車といった「世界企業」も名前が取沙汰され、
印刷や出版、テレビ局も浮上するという見方もある。
米国では自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）やクライスラーが公的資金で救済されるような状況で、
日本でも世界にその名を轟かせる大手企業が公的資金を求める可能性は少なくないようだ。
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