09/03/05 22:23:06 9B4MF1guO
自民党議員の証拠は見つけないようだなあ。
★検察庁天下りとライブドア事件
事件直後よりマネーロンダリング、脱税、暴力団等々、ライブドアに関する事実無根の情報が
“関係者”によるライブドア情報としてマスコミを席巻。その“関係者”が検察であることを
疑うものは少なく、そうであれば、検察官が国家公務員法または地方公務員法に反する
違法行為を堂々と行い報道機関がそれを容認するという異常な構図が浮かび上がる。
また、朝日新聞の大鹿靖明記者に至っては捜査や報道の不当性を訴えた上で、この事件を『万引きで死刑宣告』とまで表現、痛烈な検察批判を展開している。
日興コーディアルグループによるSPCを巡る不正会計操作が何ら検察による摘発を
受けなかったことも、企業会計上疑義を挟む余地さえない事件の悪質さもあり、
更に検察批判を加速させることになった。こうした一連の事件の背景に
★★検察OBの天下りを介した検察と報道機関を含む大企業の癒着が指摘されている。★★
★★近年では、検察の天下りと体質が冤罪事件の原因として指摘されるようになっている。★★
最近の検事総長の天下りは次の通りである。
★★関西テレビ（ライブドアによるフジ産経買収騒動の後）、日本テレビといった
★★報道機関への天下りがある点には注目したい。
★ 検事総長の天下り先例 元検事総長 天下り先の一部
★ 松尾邦弘 トヨタ自動車
★ 原田明夫 住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ等
★ 北島敬介 大和証券グループ、日本郵船等
★ 土肥孝治 関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力等
★ 吉永祐介 東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー（高額書籍を脅しまがいの手法で販売） 等
★ 岡村泰孝 トヨタ自動車、三井物産等
★ 前田宏 日本テレビ放送網、住友商事 等
また日興コーディアル事件や日本テレビ視聴率操作・買収事件等、
世論の注目を集める事件の場合、社内調査委員会に
★検察OBを起用することで検察による摘発を回避する手法も一般化している。