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1.米国の防衛政策にとって小沢は邪魔
2.1980-90年代バブルの代表的戦犯である西川善文が日本郵政の社長になり、
米国と米国の手先である米穀留学帰りの売国官僚・商法学者による「日本国民が戦後懸命
に積み上げてきた国富を私有化し横取りしようとする詐欺行動」(村上ファンドも裏にこう
した官僚・学者がいる)の一環として 実行しようとして失敗した「郵政背任事件」によって
西川だけでなく、米側 議員や官僚、東大・慶応教授まで追及されそうな情勢
これを覆すべく米国の指示によって行われた異様な捜査である。 その点で
は第2のロッキード事件。
また、社民党の辻元の逮捕と同様、確かに違法な要素があるとしても
他の議員より遥かに違法性、責任とも軽い事案であって、他の議員を
逮捕せずに遥かに軽い者だけを狙うやり方は明らかにおかしい。
日本郵政の財産の横取りをねらう事件の背任、横領による広範囲な
共犯の逮捕の方が真実の検察官にとっての緊急課題である。 今回の異様な捜査
を担当した偽検察官たちは責任を問われる。
まずはバブルの根源であった中曽根、竹下、そしてバブル処理の異常な国民へ
のツケ回しの癌凶宮澤元蔵相を逮捕する必要がある。公務員には 時効は適用され
ず、生者たると死者たるとを問わない。
また、陪審員制度がまず担当するのにふさわしい裁判の分野とは国富を巡る
犯罪(談合、公金不正使用、カラ出張などの背任・詐欺)と公害事件である。
談合、公務員のカラ出張、日本郵政事件、キヤノン工場建設事件、検察官天下り事件、
裁判所公金飲食事件、大麻汚染プロスポーツ・八百長優勝事件の捜査検挙が先である。
それから検察 は一部の人間だけ起訴するの を直ちに止め、「関係者全員処分の原則」に戻れ。
このあいだの最低裁判所腸管の異様露骨な政治的人事といい、 今回の逮捕といい、
いよいよ司法府と司法試験の欠陥による人材崩壊が表に出てきた ものであろう。
自称「責任政党」自民と霞ヶ関が責任をとらされる時代が来た。国とは彼らのこと
だから国の借金もまた彼らの借金であり、わたしたちの借金ではない。
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