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民主党『次の内閣』は４日午後、党本部で閣議を開催。鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、
冒頭の挨拶で、「政権交代に向けて、党としての一体感を高めることが何より肝要」だと強調した。
報告・協議事項では、「年金記録問題」への当面の対応について長妻昭ネクスト年金担当大臣が
説明。問題発覚から２年以上が経過するなか、被害者の迅速な補償を最優先に、とする対応方針
を確認、了承した。民主党の議員立法について、「国の財政情報の開示に関する法律案」の概要
を確認するとともに、「国際貨物コンテナ運送における輸送の安全確保に関する法律案」、「介護
労働者の人材確保に関する特別措置法案（介護労働者賃金引上げ法案）」の法案内容を了承した。
「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する
法律案」については、法案担当者の千葉景子参院議員が説明。現行法ではあいまいな児童ポル
ノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の法定刑引き上げ、被害児童の保護に関
する制度の充実・強化などを柱とする法案内容を了承した。いわゆる「単純保持」については、
正当な理由なく、有償または２回以上の取得をした者に対して罰則を設けられることとし、提供
目的以外の児童ポルノ所持についても、実質的に処罰範囲に含まれることとなる。
「水俣病被害者の救済に関する特別措置法案」については岡崎トミ子ネクスト環境大臣、法案
担当者の松野信夫参院議員が説明。提訴された被害者とそれ以外の被害者とを差別すること
なく、全面的な水俣病の被害者救済を求める見地に立ち、被害の全容を明らかにするための
実態調査、水俣病被害者給付金や医療費等の支給等を行うとする法案内容を了承した。
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