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中国のことしの国防費が４日に発表され、２１年連続で前の年から２けたの高い伸び率となり、軍のハイテク化を進めて軍備の増強を図る立場を示しました。
中国の全人代＝全国人民代表大会の開幕を５日に控えて、全人代の李肇星報道官は、４日の記者会見でことしの国防予算の総額を明らかにしました。
それによりますと、ことしの国防費は、去年よりも１４．９％増加の４８０６億人民元余り、日本円にして６兆９０００億円近くで、
２１年連続で２けたの高い伸びになります。その理由として、李報道官は、兵士の生活水準の向上とともに、
情報戦争に備えた通信能力の強化をあげ、ハイテク化を進めてさらに軍備の増強を図る立場を示しました。
中国軍は、ここ数年、最新の戦闘機や艦船などを導入して、空と海の軍事力を強化しており、特に、海軍は、
航空母艦の建造を検討しているほか、海賊対策としてアフリカ東部のソマリア沖に駆逐艦を派遣するなど行動範囲を広げています。
ことしの国防予算について、李報道官は、ＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、１．４％で、アメリカの４％に比べると低いと述べ、
中国軍の増強は、他国への脅威にはならないと強調しました。しかし、この中には、兵器の外国からの購入費や開発費などが
含まれていないうえに、公表された額だけでも日本を抜いてアジア最大となっていることから、国防費の高い伸びは、周辺国の警戒感を一段と強めることになりそうです。
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【北京＝野口東秀】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官（元外相）は４日、記者会見し、２００９年の国防予算が
前年度実績比で１４・９％増の４８０６億元（約６兆９０００億円）に上ることを明らかにした。
国防費の２ケタ伸びは２１年連続。史上空前の金融危機でこれまでで最大の財政赤字を見込むにもかかわらず、“軍だけは別”という実態に「中国脅威論」が高まるのは確実だ。
報道官は国防費の伸びについて、「国家主権を守るためのもので、いかなる国にも脅威を与えない」と説明。「将兵の待遇改善」や
「装備費の適度な増額」「情報化作戦能力の向上」などの従来と同じ増加要因を挙げた。
そのうえで、中国の場合「財政支出の６・３％にすぎない」と強調した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)