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★「公共施設は全面禁煙」 厚労省検討会が報告書
・受動喫煙の防止策を議論してきた厚生労働省の検討会は４日、学校や飲食店、公園など多数の
人が利用する公共の場について、「原則として全面禁煙」とする報告書をまとめた。厚労省は
年度内にも各都道府県に通知し、受動喫煙の防止を呼び掛ける。
報告書では、「多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙であるべき」と明記。
特に子供が利用する公園や遊園地、通学路などは屋外でも禁煙とした。健康増進法の努力義務で、
罰則規定はない。
ただ、飲食店や旅館は、禁煙化と営業の両立が困難な事業所が多いことや、業界代表者からの
反対が強かったことから、「暫定的に喫煙可能区域を確保することもとり得る方策の一つ」とした。
具体的には喫煙コーナーの設置や、喫煙席と禁煙席の割合の表示など。
今後の課題については、たばこ税の引き上げにより喫煙率の低下を図ることや電話相談による
禁煙支援の実施などを求めている。
公共施設での禁煙化については、神奈川県が２月議会に受動喫煙防止条例を提案しており、
来年４月の施行を目指している。厚労省は、報告書により他の都道府県でも、同様の取り組みが
進むことを期待している。
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