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「検察の陰謀か」「選挙はどうなる」－。準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の脱法献金疑惑は三日、
小沢一郎民主党代表の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に発展した。
総選挙間近、小沢総理誕生ともささやかれる中で、東京地検特捜部は、建設業界に大きな影響力を
持つ代表の公設秘書逮捕に踏み切った。民主党議員は「国策捜査」と検察を批判、自民党議員は「民主党は国民を裏切った」と話した。
検察関係者によると、小沢代表の第一公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）はここ数日、
任意で特捜部の事情聴取を受けていた。精神状態が次第に不安定になっていたという。
西松建設の捜査では先月二十四日夕、長野県の村井仁知事の衆院議員時代の公設秘書だった
県総務部参事の右近謙一さん（５９）が聴取を受けた後に自殺していた。
憔悴（しょうすい）していた大久保容疑者も自殺の恐れが出てきたために逮捕する方針が二日夜に固まったという。
（中略）
小沢氏 建設業界に影響力
自民党時代に幹事長を務めた小沢代表は、建設業界に君臨した田中角栄元首相や建設族のドンと呼ばれた
金丸信・元自民党副総裁の腹心として、建設業界に大きな影響力を持ち続けてきた。
一九九三年の自民党離党後も、野党でありながら抜群の資金力を誇った。
（中略）
地元の岩手県では、有力建設業者やゼネコン各社の営業所などを中心に集票・集金力を誇り、
自民党離党後も選挙のたびに建設業界はこぞって支援した。あるゼネコンの元営業所幹部はかつて
「岩手県内の大型工事には小沢事務所の影響力が働いている」と話した。
（中略）
二〇〇七年には陸山会の四億円を超す事務所費や、小沢代表の個人名義で多数の不動産を所有していることが批判された。
小沢代表は記者会見で「事務所費は秘書宿舎の建設費用。個人名義の不動産は陸山会の財産であり問題はない」と
釈明したが世間には、自民党時代と変わらぬ集金力を印象づけた。
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