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★検察は説明責任果たせ 解けぬ疑問に今こそ
・「わが国最強の捜査機関」を自負する東京地検特捜部は、その絶大な権力ゆえに、政治力学を揺さぶる
捜査着手に関しては自制的な姿勢を是としてきた。しかし、小沢民主党代表の資金管理団体をターゲットにした
三日の強制捜査は、衆院選や政権の行方に大きな影響を及ぼすことは必至であり、民主党からは「国策捜査」
「陰謀」との批判も高まる。なぜ、今なのか。検察当局は国民の疑問に対し、説明責任を果たさなければならない。
第二次補正予算関連法案の衆院での再可決は四日に迫っていた。与党から造反も予想され、麻生政権の
「がけっぷち状況」がさらに深まる可能性もあった。特捜部の捜査は、追及する民主党の旗頭に「政治とカネ」で
痛打を浴びせる結果となった。
官僚政治打破を訴える小沢代表に「霞が関」の不信感は強まっていた。政権交代の可能性が高まる中で、
検察当局に「選挙の顔」を狙い撃ちする意図は本当になかったのか。
一方、小沢代表には、検察当局にもまして国民への説明責任がある。
企業や労働組合などによる献金は「政治腐敗の温床になる」との指摘を踏まえて徐々に制限され、政治資金規正
法改正で二〇〇〇年一月から政治家個人に対しては全面的に禁止された。
しかし政治家個人の事実上の「財布」ともいえる政党支部には認められ、企業献金が支部から個人の
資金管理団体に迂回うかいする例は多い。今回のケースは、企業側が政治団体という隠れみのをつくり、
政治家の資金管理団体に献金していた。双方とも法の精神を逸脱しているのは明らかだ。
小沢氏はこの日の党幹部会で「すべてきちんと処理している」と説明しただけで、記者会見の要求を
突っぱねた。世論調査の「首相にふさわしい人」で、麻生首相に大差を付けている党首が取る態度だろうか。
民主党はこれまでも閣僚や与党議員らの疑惑が表面化すると、説明責任を果たすよう強く求めてきた。
口を閉ざす小沢氏を許すようでは「透明性」を掲げてきた党の看板は泣く。（抜粋）
（共同通信社会部長・宮城孝治、政治部長・橋詰邦弘）
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