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・民主党の小沢一郎代表と社会民主党の福島瑞穂党首の事務所が雇用しているアルバイトや私設
秘書について、労働保険に未加入だったことが３日、分かった。両党とも派遣社員などの労働保険
未加入を批判していながら、党首自らの事務所で同様の問題を抱えていたことになる。
小沢氏の事務所によると、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部（同県）や資金管理団体
「陸山会」（東京）などの私設秘書の労働保険については、小沢一郎東京後援会（東京）が一括して
届け出や保険料の納付などをしている。しかし、短期のアルバイトや臨時スタッフなどについては、
労働保険の一つである労働者災害補償保険（労災保険）に加入せず、保険料も支払っていなかった。
同事務所は「少なくとも３、４年は未加入になっており、かなりの人数分の未納保険料を納付する
ことになる」と説明。小沢氏が初当選した昭和４４年以来、「正規の秘書」以外は届け出ていない
可能性もあり、対象者は数百人規模になるという。
一方、福島氏が代表を務める「福島みずほ事務所」（東京）は、平成１８年度までの数年間、雇用する
私設秘書２人について労働保険に加入していなかった。
同事務所は「１７年ごろに雇用を始め、労働保険加入の手続きを開始したが、委託事務組合との折衝
などで遅れてしまったようだ」としている。
産経新聞が東京労働局に情報公開請求を行った結果、福島みずほ事務所は１９年６月、東京・永田町の
参院議員会館の事務所で１人を雇用していることを届けていた。
民主党はマニフェストで雇用保険制度の拡充を掲げ、昨年１２月には社民党などと共同で雇用関連
４法案を国会に提出していた。
福島氏は昨年１２月、舛添厚労相に対して「非正規労働者支援の緊急申し入れ」の中で、
「多くの非正規労働者が雇用保険の加入漏れの恐れがあることがわかった。非正規労働者が、
資格がありながら雇用保険に加入していない実態を掌握する措置を講ずること」などを求めていた。
労働保険をめぐっては、河村建夫官房長官や塩谷立文部科学相ら５閣僚の事務所でも私設秘書や
アルバイト分が未加入だったことがすでに分かっている。（抜粋）
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