09/03/04 09:20:56 0
(>>1からの続き)
また、ふたつの西松建設系政治団体は、自民党二階派の政治団体「新しい波」(代表・二階俊博経産相) に対しても、
パーティ券購入の形で政治資金を提供していた。「新政治問題研究会」が05年246万円、06年220万円で計466万円、
「未来産業研究会」が2年間で計312万円を支出しており、ふたつの西松建設系政治団体で総額778万円となっている。
二階経産相側に対しては、別の政治資金パーティにも支出していた。
「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の収入原資が、事実上西松建設の金であったとするなら、
「寄附」として扱われた政治資金提供のうち、政治家本人が代表を務める資金管理団体への寄附は、
政治資金規正法で禁止された政党及び政治資金団体以外の政治団体に対する寄附（企業献金）だったことになる。
もらった側に、西松系政治団体の収入原資が、西松建設自体の金であるとの認識があれば、
小沢代表の「陸山会」同様罪に問われる可能性が生じる。
もともと、百万円単位の寄附やパーティ券購入を引き受けてくれる政治団体の素性について、
知らなかったということは考えにくい。西松系のふたつの政治団体は、その他の政治家の政治団体へも政治資金を提供している。
事件の拡大は、深刻な政治不信を招くものと思われるが、総選挙を前に全ての膿を出すべきだろう。
以上