09/03/05 12:29:05 MxSRyrhV0
今から３年前、2006年における森田実氏へのインタビュー記事を、部分引用させてもらう。全文ウエブで読める。
当時は第3次小泉内閣時で、竹中氏は総務大臣、兼郵政民営化担当大臣だった。
■森田実政治日誌 『月刊日本』３月号インタビュー記事（2006.3.1）
URLﾘﾝｸ(www.kit.hi-ho.ne.jp)
◆小泉首相は直ちに辞職せよ！／小泉構造改革は日本社会を崩壊させる
◇万死に値する小泉・竹中コンビ ◇平成版大政翼賛体制を可能にした電通の巨大な影響力
◇ブッシュのポチに成り下がった小泉政権 ◇小泉構造改革で地域社会は死んだ
◇正常な判断能力を失った小泉首相 ◇日本のマスメディアはインチキだ
◇日本人よ、独立心を取り戻せ！
― 「対米隷属政権」の小泉政権は、完全にブッシュのポチに成り下がったということですね。
森田 そのとおりです。（中略）
90年代初めにクリントン政権が登場して、「年次改革要望書」が出されれるようになりました。郵政民営化はこの「年次改革要望書」の中で、アメリカが執拗に要求していた問題なのです。
クリントン政権下で一時は持ち直すかに見えたアメリカの双子の赤字は、ブッシュ政権になって再び急増して、アメリカの財政は破綻寸前です。
そこで郵貯・簡保の350兆円の金融資産をアメリカに移転させ、赤字を埋めようようというのが郵政民営化の本質なのです。つまりアメリカの財政赤字を日本の金融資産で補填させようというのです。
アメリカは、日本の金融資産による米国財政の赤字補填を露骨にやらずに、「年次改革要望書」という形で日本の構造改革を誘導しようとしました。
それが小泉政権のいう「官から民へ」というスローガンで進められた郵政民営化なのです。
民営化すれば、自由競争で強い者が勝つのは当然です。このアメリカの遠謀深慮が功を奏して昨年８～９月に、ついに小泉首相が郵政クーデターをやったというわけです。
07年10月に郵政公社が完全に民営化するや否や、外資が民営化した会社を買収して、日本人が営々として貯めた富がアメリカに流出することは目に見えています。