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国内外で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」（東京）側の政治献金に絡み、
東京地検特捜部は３日までに、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて、
小沢一郎民主党代表側の政治団体を捜査する方針を固めた模様だ。
小沢代表側の複数の政治団体は、西松建設のＯＢが代表を務めていた二つの政治団体から
多額の献金を受け取っている。小沢代表側の政治団体関係者が、西松建設の資金と承知して
受け取っていた疑いなどがあるという。政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への
企業献金を禁止している。政治家側の政治団体関係者が、ＯＢの団体を経由した西松建設の
資金と認識していれば、政治資金収支報告書の虚偽記載などで同法違反となる可能性がある。
西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体は、「新政治問題研究会」（９５年設立、０６年解散）と
「未来産業研究会」（９８年設立、０６年解散）。特捜部はこれまで、二つの政治団体の
関係先を捜索し、団体関係者などから事情聴取していた。
西松建設元幹部などによると、西松建設は社名を出さずに国会議員の政治団体に
献金する仕組みを作り、ＯＢが代表の政治団体を通じて
国会議員側に資金提供をしていたという。
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