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旧日本郵政公社が一括売却した施設が相次ぎ転売されていた問題を巡り、入札で他社と争った企業の代表者が
入札に参加したことさえ知らなかったり、活動実態のない会社が落札グループに含まれたりしていたことがわかった。
落札業者は「不動産の一括売却ではよくあること」というが、公的資産の売却としては不透明さがつきまとう。
日本郵政の売却リストに、実際の売却先とは異なる企業が記入されるなど、少なくとも３９か所に誤りがあることも判明。
資産管理の在り方そのものが問われている。
「名義貸しだけなので、入札についてはわからない」
不動産投資を目的とする有限会社「駿河ホールディングス」（東京都港区）の取締役だった男性は、読売新聞の取材にそう答えた。
同社は２００７年２月、旧公社の１７８施設が一括売却された一般競争入札に参加。
入札調書によると、マンション販売会社「コスモスイニシア」（千代田区）が率いる企業グループとの争いとなったが、
２回目の入札で辞退している。
登記簿や関係者によると、駿河社は０４年１０月に設立され、昨年５月に解散。
入札当時の代表だった男性は、都内の投資会社に依頼されて取締役に就任しただけで、郵政物件の入札には一切かかわっていないという。
投資会社は、駿河社の不動産管理を行っていることは認めたが、出資関係など詳細は「答えられない」という。
鳥取県岩美町と鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」をそれぞれ評価額１万円で購入し、転売していた不動産会社「レッドスロープ」（中央区）も、
不動産投資を目的にする会社だ。
登記簿などによると、同社は、０６年２月に１８６件の一括売却が行われた入札の半月前に設立。
現在の所在地となっている東京・銀座のビル入り口には表札が掲げられているが、会社は無人で鍵がかかったまま。
同じビルに入居するＩＴ関連会社の会社員（３４）は、「出入りする社員も見たことがないし、明かりがついている様子もなかった」と話す。
（続く）
（2009年3月3日14時46分 読売新聞）
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