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経営再建中の人材派遣大手のラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）は２日、
社員の約２４％にあたる正社員４５００人の削減を柱とする新たな再建策を発表した。
自動車や半導体メーカーなど派遣先の製造業が、世界不況に伴う減産で
派遣社員を大幅削減する動きを加速しているため。
子会社の製造業派遣会社も売却する方針で、６月末をめどに製造業派遣事業から撤退する。
東京都内で会見した堀井慎一社長は、「昨年末以降、新規受注は激減し、
今月末に迎える派遣契約の更新も多くは未成立になる。再建計画を見直さざるをえない」
と追加リストラを実施する理由を説明した。
削減対象のうち４０００人は、製造業で開発や検査を担当する技術系派遣社員で、
期限を定めずに雇用するラディアの子会社の正社員。景気悪化により
契約更新の未成立や契約解除が見込まれ、派遣のめどがたたない社員を
４月１５日付で事実上解雇する。また、グループの間接部門の５００人も削減する。
製造業派遣の子会社「プレミアライン」（従業員６９２４人）は、４月をめどに売却する方針で、
同業他社など数社と売却交渉中という。
旧グッドウィル・グループは、度重なる不祥事で昨年７月に日雇い派遣子会社が廃業。
昨年１０月に現在の社名に変更し、米大手投資ファンド主導で再建を進めている。
０８年１２月中間期で債務超過額が１２２億円に膨らんでいた。
ソース：毎日新聞
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