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反麻生と霞が関が共闘？ 公務員改革に暗雲
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公務員制度改革の目玉である「内閣人事・行政管理局」の設置を盛り込んだ関連法案について、
政府が目指していた１０日の国会提出が先送りされる見通しになった。自民党内の麻生政権に批判的な議員らが
人事・行管局を「組織の焼け太りになる」と批判ののろしを上げたためだが、官邸機能が大きくなること
を警戒する「霞が関」と共闘しているとの見方も。法案化作業が難航すれば人事・行管局の来年４月の発足が
難しくなり、公務員制度改革が根底から崩れかねない。（田中靖人）
政府が国家公務員法改正案を１０日に国会提出するためには、今週中に与党内手続きを終える必要があるのだが、
いまだに骨子すら了承されていない。
政府が原案骨子を自民党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会に提示したのは２月２６日。
政府側は人事・行管局設置のための国家公務員法改正案の原案骨子を提示した。これに「改革派」と称される
中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らがかみついた。
原案では、人事・行管局に、総務省行政管理局にある機構・定員管理機能を加え、行政情報システムや
独立行政法人（独法）の新設・廃止の審査機能も移管することが盛り込まれた。
中川氏は「独法は公務員制度改革基本法が想定しない話だ」と訴え、組織が肥大化したとの疑念を示した。
塩崎氏も「人事と関係ないことを入れるのは反対だ。これで本当に選挙を戦えるのか」と機構・定員管理機能以外の移管に反対した。
他の議員も反対したため、会合は骨子案の了承を見送り、次回会合が開かれる見通しは立っていない状態だ。
そもそも、昨年６月に成立した公務員制度改革基本法では、国家公務員の幹部人事を一元管理するために
内閣官房の下に「内閣人事局」を設置するとなっていた。省庁縦割り行政の弊害を打破し、
官邸主導を強化するためのもので、人事行政に関する総務省や人事院の組織や機能を移管することが明記された。
政府は当初、公務員への労働協約締結権付与をめぐる問題が解決するまでは人事院の機能の移管を先送りし、
総務省の人事・恩給局と行管局の機能のみを移管する方向だった。
>>2以降に続く