09/03/02 22:09:14 aROyEks+0
サンデー毎日 ２月２２日号
「会計基準の見直しで減価償却期間を６０年から２５年にしたため、帳簿上、年度ごとの
赤字額が増大しましたが、実際は施設の人気は上々で、お客はいっぱいでした。
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Ａ氏が言われた通り、『会計方法をいじった、都合のいいマジック』だった。
減価償却費を計上すると帳簿上は赤字でも、現金は黒字です。事実、
かんぽの宿は収支は改善されて、キャッシュ・フローはすべて黒字になっていた。
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最も重要な事実は、「かんぽの宿」の日本郵政評価額と固定資産評価額の相違である。
日本郵政は「かんぽの宿」を１２３億円と評価したが、固定資産税評価額は８５７億円で
あることが明らかにされた。一般的に不動産の実勢価格は固定資産税評価額の１．３倍から
１．５倍とされており、日本郵政の評価額は実勢価格の１０分の１程度である。この金額で
不動産を売却すれば、常識的に言って「不正廉売」である。
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