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・「２０年後」とはどんな社会なのか。わが国の人口は減り続け、２０３０年の人口は現在よりも
約１２００万人少ない１億１５２２万人。少子高齢化はさらに進み、６５歳以上の高齢者は現在の
５人に１人から３人に１人に増える。必然的に労働力人口は減少する見通しだが、現在のような
雇用不安は解消されるのか。
「単純に考えればそうなるが、人口減がもたらす本当の問題は人口構成の変化です」と話すのは
法政大学大学院政策創造研究科の小峰隆夫教授だ。「いくら雇用が増えても、１人あたりが養う人間が
増えれば、経済は好転しない。その上、年金制度や医療制度を維持しようと思えば、ますます現役世代の
負担は増える」
厚労省によれば、６５歳以上の高齢者人口と働き手となる生産年齢人口の割合は、２０３０年には２人を
切ると予想される。さらにこの年には世帯主が高齢者という家庭が全世帯の約４割にあたる約１９００万
世帯、地方ではさらに増えるとみられる。例えば、同じ地域やマンションの住民の半数近くが「昼間家にいる」
という社会が生まれることになり今後、高齢者の再雇用や定年延長などが具体的議論になることは必至。
一方、国立社会保障・人口問題研究所の指標によると、この時代は、平成生まれの女性の４人に１人が
結婚しないまま４０代を迎えている。必然的に「働く女性」は増えていることになるが、少子化はますます進み
「人口ピラミッド」は限りなく逆三角形に近づいている。そうなったとき、「若さ」だけが働き手としてのメリットに
なるかどうか。単純労働だけなら、高齢者が働く余地も十分あるし、「定年」という概念がなくなる可能性すらある。
一方、慶応大学商学部の樋口美雄教授＝労働経済学＝は２０３０年について「国内だけを
みれば人手不足だが、経済のグローバル化の中ではより複雑になる」と指摘、「外国人労働者や
移民の問題だけでなく、そもそも企業が生産拠点をどこに置くかという議論もある。国際的な競争の
中で海外に流出する企業が増えれば、雇用は狭き門となる」と分析する。（抜粋）
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