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『ウォールストリート・ジャーナル』2005.８.８日号のインターネット版記事の一部
ウォールストリート・ジャーナルは「郵政民営化法案は廃案となったが、
これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、
われわれは３兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
３兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。
ウォール街は、９月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で
郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
Ｈ氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、
多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、
日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。
「多額の広告費はどのくらいか？」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。
いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。
350兆円を得るために、その１～２％を使ってもよいと考えているようです。
すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、
といわれています。これに日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビがつづく。
ＮＨＫ以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、
小泉ヨイショ報道に狂奔している。
これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。
独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金を
ウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。
ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか