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ここがおかしい郵政民営化
危ない銀行業務より年金の窓口になることが国民の利益
2009年02月27日（Fri） 山崎 養世
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麻生太郎首相が、「郵政民営化には賛成でなかった」と言いました。たまりかねたように、
小泉純一郎元首相は、「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれている」と言いました。
鳩山邦夫総務大臣は「かんぽの宿」の払い下げを問題にしています。郵政民営化はどうなっているのでしょうか。
根本的政策に無理があった郵政民営化
郵政民営化が可決された2005年、私は郵政特別国会の最初の特別参考人として意見を述べ、
本も出版して郵政民営化の問題点を指摘しました。でも、私の発言など小泉劇場の興奮にかき消され、
選挙が終わると、メディアからも人々の口からも郵政民営化など消えていきました。
あとは野となれ山となれ、でしょうか。国鉄再建監理委員会委員長として国鉄民営化を支え続けた亀井正夫氏のように、
最後まで責任を持って改革を支え続ける人はいません。
もともと、郵政民営化の根本政策に無理があるのです。
1999年に、当時の小泉議員が『郵政民営化』と題した本の中で指摘した郵便局の問題は、一面では本質を突いたものでした。
国家信用による郵便貯金が膨張し、その資金が自動的に道路公団などの特殊法人に配分され、無駄な公共事業に使われている。
だから、郵政民営化によって、こうした資金の配分をやめるべきだ、というものでした。
しかし、郵便局に集まったお金を預かり、特殊法人に貸していたのは旧大蔵省（現財務省）でした。
財務省が特殊法人への貸し付け審査機能を持つか、さもなければ貸し付けをやめて郵便局が自分で運用するようにすればいいのです。
事実、郵政民営化のはるか前の2001年に財政投融資の改革が行われ、郵便局は少なくとも形のうえでは資産運用の
自由を得ていたのでした。その意味では郵政民営化の意味は薄れていました。
むしろ、隠された問題の本質は、郵政の経営問題にありました。大蔵省への預け金もなくなり、0.2％の利ざやの
上乗せもなくなって、収益源が減ったのです。
>>2-10辺りに続く