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自民党の古賀誠選対委員長は１日のテレビ朝日番組で、衆院解散・総選挙について、
追加経済対策を実施するための２００９年度補正予算案を今国会に提出、成立させた後
に速やかに行うべきだとの考えを示した。
「考えられるすべての経済政策をやり上げるのは麻生太郎首相に与えられた責務だ。
やれるだけのことをやったら『解散のタイミングではないか』と首相に率直に言おうと
思う」と述べた。
首相が出席に強い意欲を示す７月の主要国首脳会議（サミット）後に先送りされるとの
見方もあることを意識した発言とみられる。
公明党が７月１２日の都議選と衆院選が近接しないよう望んでいることについては
「連立の信頼関係は大事」としつつも「政党のためではなく、平和と暮らしのために
政治はある」と強調した。
自民党の大島理森国対委員長はＮＨＫ番組で「与党内に補正をやるべきだとの声が
あるのも事実だ。いずれかの時点で首相が『研究しろ』と党に指示するのではないか」
と指摘。公明党の漆原良夫国対委員長は「補正予算案として提出するのかどうかは
分からないが、追加の経済対策を考える必要があるのではないか」と述べた。
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