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尖閣、「日米安保の範囲内」＝米窓口機関が見解－台湾・中央通信
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【台北２８日時事】
台湾の中央通信が２８日伝えたところによると、米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会台北事務所は、
日本と中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、
「日米安全保障条約の範囲内にある」との見解を示した。
同事務所のスポークスマンが同日、中央通信のインタビューで語った。
麻生太郎首相が先に「尖閣は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と述べたことに対する見解。
スポークスマンは領有権について「米国はいかなる態度も取らない」としたが、
「尖閣諸島と沖縄は１９７２年から日本政府の行政管理下にある」として、日米安保の適用範囲であるとの認識を示した。（了）
（2009/02/28-20:23）