09/02/28 03:09:25 dTwkRLx+0
守秘義務。
給与削減、人員削減、行政の効率化で現行の組織から比較すると
随分とスリムばものとなるであろう。
職員も精鋭である。
公務員には現行でも厳しく守秘義務が課せられている。
退職後も同様である。給与の締め付けを行っているなかで優秀な者のみが
残っている姿を想像するが、それまでに職員の出入りが現行以上に
多発するであろう。
職員の雇用が流動的になると、市民の年収や資産に関する情報、
家族構成、障害の有無、離婚暦の有無等の知られたくない情報が
退職した職員から漏洩化しやすくなると思われる。
また薄給で働いてると不満を持つ職員は、闇社会へ情報を売る
恐れも否定できない。
刑事告発は当然であるが、これらの問題に対処する方策が
現行以上に必要ななると思われる。