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安倍事務所は２月２５日、上杉氏に通知書を送付し、週刊文春誌上における訂正と謝罪を求めるとともに、記事内容の根拠となった事実を明示するよう要求しました。
全くの虚偽を重ねて記事は構成されており、上杉氏がジャーナリストであれば事実関係を明らかにする責任があることは言うまでもありません。
週刊文春に関しては、平成２０年５月１５日号に掲載された記事が安倍議員に対する名誉毀損にあたるとして東京地裁に提訴しました。
昨年４月に行われた衆議院山口２区補欠選挙における安倍議員の演説内容が「犯罪被害者を政治利用した」という事実無根の記事でした。
この経緯についてはホームページ上で詳しく説明してきましたが、掲載記事の中核部分が虚偽であり、安倍議員が週刊文春の記者の
取材に対し「そのような発言はしていない」と説明したにもかかわらず、記事を掲載したのです。犯罪被害者の方にも説明した上で、
週刊文春に抗議したところ、「記事の事実に誤りがあった」ことは認めたものの、読者に目立たないところで、わずか１０行の訂正記事を載せました。
当方が再三にわたって抗議しましたが、週刊文春側の態度は極めて不誠実であり、提訴に踏み切ったのです。
安倍内閣は犯罪被害者救済を政策に掲げ、関連法案も成立しました。あたかも犯罪被害者を「選挙に利用」したという事実無根の記事であり、断じて容認することはできません。
一連の週刊誌報道は、「たかが週刊誌」と言って無視したり、軽視するわけにはいきません。メディアの矜持を失わないことを強く願うばかりです。
（終わり）