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東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、
社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、
配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。
男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は
最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した
従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目
に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。
申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。
代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査
システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を
引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の
工作で、不正競争防止法違反（営業秘密の侵害）の可能性があると判断。最初は
上司に懸念を伝えたが、聞き入れられなかったため、同６月、コンプライアンス
ヘルプライン室に通報した。その後、オリンパスはメーカーに謝罪している。
ところが同室の責任者は、浜田さんとのメールを、当事者である上司や人事部
にも送信。約２か月後、浜田さんはその上司の管轄する別セクションに異動を
言い渡された。
配属先は畑違いの技術系の職場で、現在まで約１年半、部署外の人間と許可なく
連絡を取ることを禁じられ、資料整理しか仕事が与えられない状況に置かれている
という。それまで平均以上だった人事評価も、通報後は労働協約上、原則として
長期病欠者以外には適用されない評価を受けている。(>>2以降に続く)
▽読売新聞
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