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テレビやラジオで使われる音楽の著作権管理事業で、使用料徴収の仕組みが新規参入
を妨げているとして、公正取引委員会は２７日、独禁法違反（私的独占）で日本音楽著
作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京）に排除措置命令を出した。
公取委によると、ＪＡＳＲＡＣは、ＮＨＫや民放などと、管理する曲の使用実績に関
係なく放送事業収入の一定率を受け取る「包括的利用許諾契約」を締結。
この契約で７００万を超す曲が使い放題な放送局は、料金の追加負担を伴う新規事業
者の曲を敬遠。公取委は、ＪＡＳＲＡＣの契約方式で新規参入の事業者が排除されたと
認定した。
公取委は命令で、使用料の徴収法が使用実績を反映する仕組みに改めるよう求めた。
音楽放送分野での市場規模は約２０６億円だが、ＪＡＳＲＡＣのシェアは９９・９％を
占めている。
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
■社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令について(pdf)
URLﾘﾝｸ(www.jftc.go.jp)