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飲食店を「全面禁煙に」が半数―都調査
受動喫煙防止のため、飲食店を全面禁煙にすべきと考える人が全体の約半数に
上ることが、東京都のインターネット都政モニターアンケートで明らかになった。
飲食店の受動喫煙防止対策については80.0％が不十分と考えており、都は今後の対策の
参考にするとしている。
調査は20歳以上の都民を対象に年度ごとに公募しているインターネット都政モニター500人を対象に、
昨年12月に実施。473人から回答を得た。
それによると、受動喫煙防止対策が不十分な施設は「飲食店」が80.3％で最多。以下は
「ゲームセンター・パチンコ店等娯楽施設」（70.0％）、「公共交通機関」「ホテル・旅館」
（共に36.2％）と続いている。
また、「飲食店を選ぶ際に、店の前に禁煙・分煙の表示があれば、参考にするか」との質問には、
87.1％が「参考にする」と回答した。
飲食店に期待する受動喫煙防止対策としては、「たばこの煙やにおいが流れないように
仕切りや換気をする」が54.1％で最多。また、「全面禁煙の店にする」も48.6％と
約半数に上っている。
都に求める受動喫煙防止対策としては、「公共施設の受動喫煙防止対策の徹底」が
最も多く46.7％。以下は「受動喫煙の防止のための一律の規制」（44.4％）、
「施設の禁煙や分煙についての表示の普及」（39.7％）と続いている。
更新：2009/02/27 16:16 キャリアブレイン
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