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・少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子
少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の
一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という
仮説を検証した。
国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ
「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。
宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止
＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を
受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策
（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や
社会的認知（４）若者総合政策＝ピンポイント支援ではなく、ライフステージの中で長く広く安定した
サポート－－が必要だとした。
工藤さんは、家庭環境や病気など複合的な事情がある若者や児童福祉法で保護されている
年齢を超えた若者への支援が難しい▽若者を支援している者への支援も必要－－などの課題を
挙げたうえで、人的・金銭的・制度的なサポートが必要だが、きめ細かな視点や見直しをいとわない
思い切りのよさも不可欠だとした。
小渕担当相は、（１）少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのでは
ないか（２）若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか
（３）若者支援は若者対象だけでなく支援者も対象に含めた包括的な支援が必要なのではないか
（４）若者の実態を正確にとらえる必要があるのではないか－－と述べ、「これまでの認識を改めないと
いけないことがわかった」と率直に語った。
次回第３回会合は３月９日、「不妊治療対策」をテーマに行われる。
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