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共同募金などの“集金マシン”と化している町内会組織の在り方を見直そうと、
青森市の町会長ら約２０人でつくる「福祉を考える青森市民の会」（河田喜代利会長）が
市内の町会にアンケートを実施し、その結果を基に意見書をまとめた。
募金活動には「半ば強制的な面もある」と多くの疑問の声が上がったことを受け、
「町会による募金は自発的に行われるべきだ」と提言している。
アンケートは３６０の町会を対象に実施、８５の町会から回答を得た。
意見書には「募金団体から募金を丸投げされているようで不快」
「町会本来の業務ではないし、本当は協力をやめたい」「集金の戸別訪問が負担だ」など、
事前のアンケートで寄せられたコメントを記載した。
赤い羽根共同募金の寄付金については、自治会費からの徴収を無効とする
大阪高裁判決を支持した昨年４月の最高裁決定も紹介。
「募金が自発的な意志によることを再確認し、各町会はより良い在り方を検討すべきだ」と
結論付けた。
会が意見書をまとめたきっかけは「共同募金委員会などが町会ごとに割り当てる
寄付金の目標額が、事実上ノルマ化していることに疑問を持ったため」（河田会長）だ。
実際、目標額を達成できない町会が募金の配分を受ける地区社会福祉協議会の会議で
非難されたり、町会長が自腹で不足分を補ったりするケースもあるという。
意見書はＡ４判、３７ページで、アンケートに応じた各町会に配布した。河田会長は
「募金自体は否定しないが、本来は個人の自由な善意によるもの。町会に募金活動を依頼する側も、
活動が強制的になっていないかを確認すべきだ」と訴える。
一方、青森市共同募金委員会は「目標額は地域のための事業に必要な予算から算定している。
募金を強制するつもりはない。誤解があれば、説明していきたい」と話す。（以下省略）
ソース：河北新報
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