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★泉佐野市が「早期健全化団体」転落へ 橋下知事「国なんてもう財政再生団体だ」
平成２０年度決算から導入される自治体の早期健全化団体の適用をめぐり、
大阪府泉佐野市が自治体財政の健全度を測るとされる「健全化判断比率」の
連結実質赤字比率が約２４％となることが２６日、分かった。
早期健全化基準（１７・４４％）をクリアできないことから、
同市は財政再建の計画策定が義務づけられる「早期健全化団体」に転落する見込みとなった。
適用は２０年度決算が確定する今夏以降となる見通しだという。
同市は６年の関西空港開港による税収増を見込み、大規模な宅地造成や下水道整備などの
公共事業を進めたが、バブル崩壊で企業誘致が停滞。想定通りに人口も増えず、税収が伸び悩んでいた。
市は普通会計だけでみると、２年連続で黒字を計上。
１９年度決算では約４億円の黒字となったが、宅地造成事業や病院事業の両会計での赤字が響き、
第３セクターや公社も含めた市全体の借金は１３５０億円にのぼる。
市全体の赤字額の割合を示す連結実質赤字比率は３９・３１％で、全国ワースト３位、府内では最悪の数値となった。
市は早期健全化団体への転落を避けるため、職員削減や人件費のカットなど事務事業の再編整理や
地方公営企業の見直しなどを進めたが、市の試算で、２０年度決算の連結実質赤字比率が２４％程度の
改善にとどまることが判明したという。（続く）
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